2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
特に、このコロナ禍で、経済の低迷によって税収は減っている、そして財政出動等で非常に大変な状況がそれぞれある中では、やはり多国籍で世界にグローバルに展開する企業がそれぞれの市場国においてやはり相応の納税をするということは、極めて私は今、更に大事なのではないかなというふうに思っております。
確かに、コロナ対策のための財政出動等により歳出が増大する一方で、コロナ禍により税収が減少するわけですから、やむを得ないと思います。 政府は、財政の健全化に向けて、プライマリーバランスの黒字化とＧＤＰに対する債務残高比率引下げを同時に達成することを目指していますが、コロナ禍における今年度の国債の新規発行額は百十二兆円に上り、国債発行残高も一千兆円の大台が目前に迫ってきました。
つまり、こういうことを申し上げるとなになんですが、言わばリーマン・ショックで落ちたところを戻すところは、これは財政出動等で戻るんですが、これを超えて、ピークを超えるというのは、これはなかなか大変なことなんですよ。そして、二十年間続いたデフレでもあります。そして、デフレ脱却はまだ、には至っておりませんが、デフレではないという状況にしたところでございます。
要は、金融機関にじわじわ来て、そこへ世界不況がやってきたときに、地域金融機関を支えるとか、そのような形で財政出動等、将来必要になってくるので、そのときまで力をためておくということでございます。金融緩和も景気刺激にならず、追い詰めることになるだけだと。
そのためには、経済成長をやるためには、我々としては財政出動等々政府支出をやる、規制を緩和する等々ありとあらゆることはやる。
この十年間で金融政策や財政出動等を含めてさまざまやってきましたけれども、なかなかいい結果が出ていない。ただし、デフレ下にあっても、成長も続けたし、それから景気がよくなってきたこともございます。 それは、不良債権を処理して、アメリカ等の景気の好転も見られて、二〇〇三年、四年あたりから二〇〇七年ぐらいまでの間というのは、実は税収も非常にふえました。
自民党政権下でも様々な財政出動等をやって大変努力をいたしたわけでありますけれども、結果的にはこのギャップ、需給ギャップというものを埋めることができないままにトレンドとしては来ております。 他方、やはりこの税のことを考えなければならないときには、やはり我が国の硬直した財政状況というものも一つ視野に入れなければならないと思っております。
つまり、一％というのは、我が国の今の経済状況の中にあっては、自民党も相当財政出動等を頑張ってやってこられました、量的緩和も含めて。しかし、それでも一％というのは大変なことだというのは、この統計からもおわかりだと思います。 ですから、私の聞き違いかもしれませんが、一％いかなければやってはならないということではないと思います。
自民党政権下においても、数次にわたる大規模な財政出動等を積極的に行ってまいりましたけれども、やはり我が国経済の構造的な転換まではなかなか行き着かなかった。
ただ、もう一方の統計として、例えば市中の銀行の貸し付け量、それからマネタリーベースで見ると、九九年ぐらいを一〇〇としたときの伸び率が、ほかの国に比べれば統計的にはやはり少ないというふうなこともありますので、自民党政権下から財政出動等はいろいろやってきましたけれども、やはりそれだけでデフレをなかなか解消できないということは事実でございます。
しかし、そこに財政出動等重要な政策を加味しながらやれという御指摘は十分分かりますので、本当にできる範囲の中でやらせていただきたいと思います。
その中で、特に政府の方は、いろいろな財政出動等を通して、先ほどの成長を、需要を拡大していくという方向でデフレからの脱却を目指すことに力を入れているつもりです。 また同時に、いろいろと国債の発行については長期金利に対する心配等もありますので、そういった問題にも、しっかりと中期財政フレームを六月中にはつくって、マーケットの皆さんに安心してもらえるような対応をしていきたいと思っております。
やはり将来世代にも責任を持つということがありませんと、我々の現在の財政出動等は許されないものだと思っております。現在の異常な状況に対していろいろな政策を打つ、これは中期プログラムを責任を持ってつくっておるということによってのみ初めて許されるのだろうと私は思っております。
地方に関する不祥事が今たくさん出ているかもしれませんけれども、やはり地方自治体の行革努力というものは見ていただきながら、その中でも、ただ自治体自身ではなかなかこれから財政出動等によって地域活性化がなされないという意味で、やはり地方銀行さん含め、いわゆる地元の金融機関がどのようにして地域経済の活性化していくのか、このことは大変重要な論点だというふうに思いますので、今後とも山本大臣のリーダーシップを期待
加入後や掛金の増額後一年間の助成措置は現行制度でもありますが、なかなかにこうした中小企業対策としては財政出動等、政府の責任を果たすということが必要ではないかと思いますが、今後どのように対処していかれるつもりでしょうか。
それから、先生御指摘のように、九六年ごろ、一時的にそれまでの財政出動等で、たしかあのころのアメリカのいわゆる成長率が一・五ぐらいのときに日本は三ぐらいのところまでちょっと回復した傾向がありました。そのときに、やはり絞り込むという形の政策、そういうこともございまして、九〇年代を通じて全般に不況が続いている状態、こういうことになっている。
来年度の予算審議をしている最中に、その話は予算が通ってからだという話をいただくのは百も承知の上でございますが、もしそういう状況で三番バッター、四番バッターが空振りをした場合には、長官としては次なる財政出動等のお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○小里国務大臣 金融破綻処理云々の一点において、財政出動等を仮定して、財政出動等を要するようなことがないとは言えない。したがって、財政、金融のこの一点においては、本来の大蔵省、財務省に残すのが、一定期間となっておりますから、当面という言葉を使っていいのでしょうか、妥当であろう、こういうことであります。
海外の投資家の見方も、ＰＫＯにしてもそうでございますし、一時的に財政出動等をやっても、将来的に公的部門の縮小をしてきちっと負担が少なくなってくるんだという見通しを持たないとなかなかこれが消費に結びついてこないだろう、こう思うわけでございます。